1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
中華民国が日本と結んだ各種條約、協定の上の権利義務、又中華民国が、当時清国から受継いだ諸條約に関しましても、これはこの條約の中に取入れられるのが当然であり、義和団事件の最終議定書或いは日清戰争の下関條約における諸條約の破棄がこの條約の中に取上げられていることは、何ら不自然はないと考えられます。
中華民国が日本と結んだ各種條約、協定の上の権利義務、又中華民国が、当時清国から受継いだ諸條約に関しましても、これはこの條約の中に取入れられるのが当然であり、義和団事件の最終議定書或いは日清戰争の下関條約における諸條約の破棄がこの條約の中に取上げられていることは、何ら不自然はないと考えられます。
○團伊能君 只今外務大臣の御説明でございますと、日本の所領それ自身が少しも動かない事実であるという御説明でございますが、事実日清戰争以前におきまして或いは日本の領土であつたかも知れませんが、両国間におきまして相当複雑な折衝があり、殊に明治十三年ですかグラント将軍の東洋を歴訪したときにも、これが非常に問題になり、いろいろ両国間の折衝をした歴史があり、勿論これは最後の條約にはなつておりませんでしたが、條約
従つて、わが国の電信電話は、日清戰争以来、戰争のたびごとに、その軍事的性格と同時に、国家財政の軍事的收奪による建設費の削減によつて、また他方では戰争による軍需産業への需要の増加という、常に資金と需要との間の矛盾に悩まされるという宿命を持つて来たのであります。そうして、そのたびごとに、民営論による民間資金の動員が叫ばれて参りました。
特に私どもが心配をいたしておりますのは、無論これはもう冒頭に申上げまするように、こういう制度の下に一身を国家の大事な任務に捧げて頂いておるかたがたでございますから、時代をとつてかれこれ申上げることはないのでありますけれども、特に或いは日清戰争或いは日露戰争、輝かしき功績を立てられておる高齢のかたがた、これは何としても早くできるだけの措置を国として講じなければならんということは切実に感じておるわけであります
○菊池委員 これまで兵隊の戦死した場合には、みんな黒髪を切つて送つて来ておるのですか、これまで遺骨をとりに行つたという例はどこの戦争を見ても、日本も日清戰争、日露戰争をやつて来ましたが、例はない。
相当莫大な額となると思うのでありますが、報道によると、韓国が日清戰争以来の損害を通算して六十億ドルの賠償を要求するど言われておる。韓国のかかる意図は、在鮮日本人財産の無償没収を正当化するための要求であるのか。在鮮財産は無償没収して置きながら、更にかかる要求をしようとしておるとするならば、全く私は論外であると思うのでありますが、政府の所信は如何でありますか。
私は日清戰争の馬関條約において、当時の駐日米公使でありましたダン、或いは北京の駐日米公使のデンビー、或いはダレス大使の祖父ジヨン・フオスター・ワツトンン氏の斡旋によりまして、誠に公正に、台湾と澎湖島が我が国に帰属したということを知つております。
これは日清戰争でしたか、日露戰争でしたか、日清戰争の後であつたと思いますが、その後軍馬改良のためにいろいろ外国種を大分輸入いたしました。
これをそのまま読みますと、われわれとしましてはどうも非常に不満足なのでありまして、たとえば日清戰争があつたあと、日本と清国との間に結んだ講和條約におきましても、支那の方は日本に一方的に最惠国待遇を與えておる。これに戰敗国が戰勝国にやる普通の例であります。
日清戰争にしても、日露戰争にいたしましても、決してこれは侵略戰争ではなく、向うから、いくさをしなければならぬように圧迫せられて、しかたなく受身の立場に立つて日本が立ち上つたいくさであつたのでありますから、これを侵略戰と解釈することは当らないと私は思うのであります。
これに対して会計検査院のあり方というものが、これが明治初年の日清戰争以前あるいは西南戰争当時の会計検査院のあり方とあまりかわらないのであります。新時代に即してもう少し機動力を持つたように会計検査院のあり方をかえて、そうして行かなければ、何しろ範囲が非常に広いのに、たつた検査官が三人よりいないというような状態であります。
かつての日清戰争あるいは日露戰争を見ましても、常に朝鮮の問題が契機となり、日本は日清戰争にも入り、日露戰争にも入つたわけであります。こういう隣邦朝鮮の問題は、すべての点において日本に非常に重大であります。しこうして現在朝鮮半島においては相当大きな戰鬪行為が行われておる。こういう状態であります。
そこで今おつしやつた相手は日の丸だというのは、かつての旧憲法時代、あなた方おわかりにならないでしようけれども、日清戰争、日露戦争の時分には、親方日の丸だと言つた、それから出て来ておる。日露戦争のときなんかみな相当やつておるが、当時悪いことをやつたものはあがつておる、はなはだしいのはカン詰に石を入れておる。これに農林省とか各官庁とのつながりがあつたのです。
私は少女時代に日清戰争の切り合い、殺し合いの幻燈を見てから、非戰論者でありましたことと、また半世紀以前の話ではありますが、夫は学生時代から英米の哲学、神学博士方に日本語を教えておりまして、多数の英米人を知つておりましたことと、私も数名の先生に教えられましたことがありますので、英米人の親切や愛は、私どものように親子の間に至るまで、折算的の愛でも、親切でもない点を知つて、その人となりを二人は非常に尊敬しておりましたので
しかも明治二十七年までは北海道は開拓使その他を置きまして、特別の役所を置きまして北海道の開発に非常に力を入れた次第でありまするが、しかしながら日清戰争後におきましては、海外発展というようなことに最も力を入れた次第でありまして、北海道はどつちかというと、忘れられておつたというような状況に置かれておつた次第であります。
大体今次の税制改革に対しまして、一応日本の経済の基盤が如何なる立場にあるかということを先ず大前提として考えて見ましても、戰争前の日本の領土が約四割五分減少いたしまして、戰後現在は三十六万九千平方キロと、これは丁度日清戰争当時の領土よりも約一万三千平方キロ減少しておる、こういう状況で領土の面では非常に跼蹐されておる。
その次は明治二十七、八年の日清戰争の下関平和條約、これにおきまして清国がこの條約の規定を誠実に履行する担保といたしまして、日本軍隊が威海衞を占領するということを規定いたしております。これまた保障占領の一例として国際法に書かれておるものであります。それから最後の一番大きな例は、前々回でありますか御説明申し上げましたベルサイユ條約の規定に基きます連合国のライン地域の十五箇年保障占領、これであります。
日清戰争以後は財政の膨脹というものは、これはもはや資本家がみずからの負担を感じなくなつた。若しこの負担があるならば、それは全部國民大衆に轉嫁することができるのだ。それをやる、その代り軍閥が、官僚は十分助けて呉れるという妥協が成りましたために、税金負担の大部分というものを國民に掛けてしまう。その又経費というものは殆んど大部分資本家自身の利益に使われることになつた。
そこで多分こうだろうというように、勝手に申し上げれば申し上げられなくもございませんが、それよりも今までの平和條約の前例その他を申し上げまして、客觀的な事實からそういうことが判斷できないであろうかという意味の材料を提供いたしまして、何らか御参考に供したいと考えます もちろん平和條約の前例と申しましても、二國間だけで、戰爭をして、戰爭が終つた場合それがいわゆる講和談判になる、つまり日露戰爭か日清戰争のような